海外事業支援はOBACにお任せください
昨年度（2019年）は取引先並びに関係団体の皆様のご支援とご協力により、まずまずの成果を上げることが出来、深く感謝いたします。ところが本年度（2020年）は、昨年末に中国で発生した新型コロナウイルス感染症がついにパンデミックとなり、世界中で猛威を振るう最中のスタートとなりました。
今や感染症は世界の重大リスク要因となっており、現実に2003年にSARS，2012年にMARSが発生しました。今回の新型コロナウイルス（COVID-19）の影響はその2つの感染症をはるかに超えて、日本はもとより世界経済に深刻な打撃を与えつつあります。しかも、この感染症がどこまで拡大し、いつまで続き、経済、特に私達の暮らしにどれほどの影響を及ぼすのか、現代の私たちには経験のないことだけに予測が困難で、不安が増すばかりです。
この状況下、企業においては、海外赴任者の一時帰国、海外生産の国産化回帰、テレワーク・在宅勤務による業務改善など、必死の対応策が取られています。OBACもグローバル社会の中で、日本企業の海外事業支援、海外赴任者研修、または中小企業向け専門分野支援等を担ってきましたので、当面は業務が停滞しますが、一日も早い事態の収束を願うばかりです。
ところが、このパンデミックに対し、一部の経済学者や知識人からは、「グローバル化の行き過ぎ」が叫ばれるようになり、国内生産増強、食料自給率の向上、インバウンド政策の見直し、入国管理・検疫の強化等、グローバル化に逆行する主張・提言が目立ってきました。少子化・老齢化の進む日本のグローバル化政策が頓挫しそうな雲行きです。
日本人が海外に出て、ビジネスしなければどうなるのですか。また中国人・韓国人を始めとする海外観光客が来なければ、日本の地方経済はどうなるのですか。アメリカのトランプ大統領やイギリスのジョンソン首相の様に、国家主義や分断社会を助長する保守的なリーダーに屈してしまうのですか。
その一方、この新型コロナウイルス蔓延の中でも、海外現地に留まって、現地の状況、人々の行動、日本と異なる国民性や習慣をレポートしてくれる、海外居住日本人、海外赴任者およびご家族が頑張っておられるニュースを見ると、本当に頭の下がる思いです。日本の一部の専門家や知識人の無責任なコメントよりも、海外で活躍する日本人の実体験が今日の日本を支えているのだと痛感せざるを得ません。
OBACも、新型コロナウイルス感染が収束しましたら、従来から担ってきた、海外事業支援と海外赴任者支援の業務に日本のグローバル化、世界のボーダレス化に、引き続き微力ながら貢献させていただきたいと願って止みません。
2020年4月
代表理事 高橋 和彦
