一般社団法人 海外事業支援センターのご案内
OBACは、東海・北陸の企業の海外進出・海外展開を、支援しています。
今まで、ビジネスは日本国内だけだったが、海外展開したい。
輸出入を開始したい。
多少の海外展開はしてきたが、さらに本格的に拡大したい。
現地販売拠点や海外工場を設立したい。
その意欲はあるが、経験がない。
そのための人材もノウハウも乏しい。
海外展開しているが、人材教育の余裕がない。
- OBACはそういう企業を支援しています。
実際に企業の支援を行うOBACのアドバイザーは、海外経験が長い企業OBのシニアが中心です。具体的な課題への実践的な対応力に優れています。さまざまな国、さまざまな分野で豊富な経験を持った人材が揃っています。
実際に企業の支援を行うOBACのアドバイザーは、海外経験が長い企業OBのシニアが中心です。具体的な課題への実践的な対応力に優れています。さまざまな国、さまざまな分野で豊富な経験を持った人材が揃っています。
★こちらからパンフレットが入手できます。⇒ 海外事業支援センター名古屋パンフレット(PDF)
ご挨拶
令和6 (2024) 年度を迎えて、ご挨拶申し上げます。
昨年度はコロナ回復期となり、中小企業の海外事業展開がコロナ以前の活気を戻すことを大いに期待しておりました。円安により輸出のチャンスは高まったものの、地政学的な紛争や災害、中国景気の減速があり、欧米を除くと新規海外展開は鈍く、期待を裏切りました。
日本国内は、大企業を中心に5~6%の春闘賃上げ実現があり、賃上げと物価高の好循環による景気上昇等、明るい話題ばかりがマスコミから報道されていますが、政治は岸田内閣支持率低迷に始まり、裏金問題一色で機能不全、世の中はエネルギーコストを始めとするインフレで実質賃金の低下が継続、更には日本の根本的問題である少子高齢化による人手不足と、好景気とは真逆の将来不安につながる課題が山積しています。
その上、昨年10月から施行されたインボイス制度は、中小企業、とりわけ零細企業、フリーター、個人事業主を狙い撃ちし、正に弱者への増税の嵐となっています。OBACの如く、免税事業者である企業OB主体のアドバイザーによって中小企業の海外事業展開支援を行う団体にとっては、今後段階的に消費税負担率が高くなるインボイス制度は事業継続の死活問題にもなりかねません。
よって本年度も、世の中の高景気報道に踊らされることなく、2010年の創業時に理念と定めた社会貢献を目的とした中小企業支援を、一層真摯に継続していかなければならないと、決意を新たにしております。
中小企業にとっての厳しい環境下、OBAC同業者の事業廃止や中止も増えて来ています。幸いOBACでは、長年友好的関係にあった同業企業の事業継承もあり、本年度は中部地区のOBACから脱皮、関西地区・関東地区もカバーできるOBACへ、支援体制を強化しました。広範囲に亘って中堅・中小事業の皆様のご要望に応え、リーゾナブルな価格で企業に寄り添った支援をお手伝いしてまいります。
OBACがどんな事業を担い、どんなサービスが出来るか、活動内容の詳細およびサービス価格はこのOBACホームページ中の「OBACのサービス」ページをご覧ください。
その一部をご紹介しますと、海外事業支援と並んでライフワークとしている海外赴任研修支援については、WEBセミナーの普及で参加者の時間や費用が大幅に軽減、効率的に実施できるようになりましたので、企業からの依頼件数が飛躍的に増加しています。特に上場企業の海外赴任者OJT研修の中に、OBACの赴任国別海外赴任者個別セミナーを導入していただく件数が増えています。
OBACの語学研修は、長期間の赴任経験を有する語学に精通した企業OBが講義しますので、語学学校とは一味違い、背景にある異文化も理解でき、相手国のビジネスの現場で通じる実践的語学が習得でき、成果が期待できます。
また既に海外操業中の企業からのパートナー関係の見直しや各種契約改訂の相談も増えています。
皆様からのお問い合わせをお待ちしています。
2024年4月吉日
一般社団法人
海外事業支援センター
理事長 高橋 和彦
法人概要
法人名 | 一般社団法人 海外事業支援センター Overseas Business Assistance Centre (OBAC) 通称: OBAC (オーバック) |
活動理念 |
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事業内容 |
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理事長 | 高橋 和彦 |
役員 | 代表理事 村瀬 茂三 理事 吉川 稔 理事 土森 道雄 理事 吉川 輝美 監事 犬飼 幸雄 |
設立 | 2010年4月16日 |
法人番号 | 6180005011390 |
所在地 | 〒463-0032 名古屋市守山区白山2-1214 【名古屋事務所】 〒460-0022 名古屋市中区金山2丁目4-18 ゴールドハイツ渡辺 208号 【大阪事務所】 〒567-0876 大阪府茨木市天王1丁目8番23-703号 |
TEL | 052-700-0479 |
FAX | 052-308-3213 |
WEBサイト | http://OBAC-nagoya.com |
取引銀行 | 三菱東京UFJ銀行、ゆうちょ銀行 |
主要取引先 | 名古屋市、独立行政法人日本貿易振興機構 (JETRO)、日本陶磁器産業振興協会、一般社団法人中部産業連盟、愛知県、公益財団法人あいち産業振興機構、名古屋商工会議所、愛知大学、四日市大学 (株)国際協力銀行、ASTI(株)、豊田鉄工(株)、日本ガイシ(株)、アイシン精機(株)、日本特殊陶業(株)、(株)東海理化、(株)東海クリエイト、(株)ジェータックス、(株)三五、(株)トヨックス、(株)キャタラー、(株)アバンセコーポレーション、川崎重工業(株)、日本製鉄(株)、日鉄物産(株)、三ツ星ベルト(株)、日本高圧電気(株)、 ホーユー(株)、(株)キャラタラー、愛知電機(株) 他多数 (順不同) |
アクセス
OBAC名古屋事務所
〒460-0022 名古屋市中区金山2丁目4-18 ゴールドハイツ渡辺 208号
(JR・名鉄・地下鉄金山駅から徒歩10分弱)
お車の場合、事務所に駐車場はありません。
(周辺にコインパーキングは多数あります)
【営業時間】
平日:午前9時~午後5時
土・日・祝は休業
※ 名古屋事務所に御用の方は、お越しになる前に電話連絡をいただきますよう、宜しくお願い申し上げます。
事務所所在地
OBAC大阪事務所
住所 〒567-0876 大阪府茨木市天王1丁目8番23-703号
電話 070-8374-6640
OBACネットワーク
OBACは、下記の団体・企業と連携しています。
• 東京: 一般財団法人海外職業訓練協会(OVTA)
• 大阪: グローバル人材育成センター(G-jic)
• 福岡: 一般社団法人九州・アジアビジネス連絡協議会(KAC)