中国では、2017年4月から外国人の就労許可制度が変更されております。新制度では申請のための提出書類が少なくなる一方、就労する外国人をABCに分類しポイント制を導入することにより、場合によっては就労を制限する場合もあるとされています。当セミナー冒頭では、新制度施行後の外国人就労許可取得について、最新の状況をお伝え致します。 また、中国の急激な経済成長が一息ついたとはいえ、人件費・労務費の高騰は変わらず避けられない状況であり、現地法人の経営を左右する重要なファクターになっています。変化が激しく、地域ごとに異なる法規・政策、労働市場の動向をいち早く捉え業務に反映させることが、中国事業を継続・拡大する為には不可欠であり、その対策について紹介致します。 さらに、中国市場・各企業の業界環境の変化に応じて、事業再編や人員調整を行う日系企業も出て来ています。後半では、法律に則りつつ、労務面での企業側のコストを最小限に抑え、再編や調整をスムーズに実行するためのポイントを、中国の日系企業で実際に発生している事例を交えながら解説致します。
日 時 | 2017年7月10日(月) 13:30~16:30 |
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場 所 | あいち国際ビジネス支援センター セミナールーム 愛知県産業労働センター(ウインクあいち)18階セミナールーム 名古屋市中村区駅4-4-38 |
講 師 |
・曽根英秋(海外事業支援センター名古屋アドバイザー) ・畑 伴子(コチコンサルティング(上海) 総経理) |
内 容 | 13:00 開場 13:30 「日本企業から見た中国の現状」 講師:海外事業支援センター名古屋(OBAC) アドバイザー 曽根英秋 14:00 「①中国における外国人就業許可制度 最新情報」 「②今目を向けるべき、中国拠点の労務対策」 (途中15分休憩) ・高騰する人件費・労務費への対策 ・事業再編・人員調整にかかわる労務のポイント 講師:コチコンサルティング(上海)総経理 畑伴子 16:00 質疑応答後、終了 ※終了後、個別相談を受け付けます。 |
受講料 | 無料 |
定 員 | 50名(最小催行人数20名) |
申込期限 | 2017年7月7日(金) ※定員になり次第、締め切らせていただきます |
主 催 | 海外事業支援センター名古屋(OBAC) |
共 催 | 愛知県、あいち産業振興機構 |
協 賛 | 一般社団法人 中部産業連盟 |
後 援 | 名古屋商工会議所、愛知県経営者協会、 日本貿易振興機構(ジェトロ)名古屋貿易情報センター |
【申込先】 一般社団法人 海外事業支援センター名古屋(OBAC)
E-mail: info@obac-nagoya.com
Web-site: http://OBAC-Nagoya.com
TEL:052(700)0479 / FAX:052(308)3213